ITエンジニア専門
新卒・転職者向け
履歴書・職務経歴書添削サービス

第1条（適用範囲）

本規約は、株式会社akasatana（以下「当社」といいます。）が提供するITエンジニア専門 履歴書・職務経歴書添削サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス内容）

• 本サービスは、ITエンジニアを目指す方またはITエンジニアとしてキャリアアップを目指す方に対し、履歴書および職務経歴書の添削を行うサービスです。
• 利用者は、専用フォームから履歴書・職務経歴書等のデータを送信することで、本サービスの利用を申し込みます。
• 当社の現役面接官が、利用者の提出した履歴書・職務経歴書を添削し、改善点やアドバイスを提供します。
• 添削結果は、利用者が指定したメールアドレス宛に送信します。

第3条（利用料金）

• 本サービスは、現在当社が別途「注意事項」に定める期間まで無料にて提供しています。なお、予告なく変更、終了、または期間が延長される場合があります。
• 今後、有料化する場合がございます。有料化する場合は、事前にウェブサイトまたはその他の方法で利用者に告知します。

第4条（利用方法）

• 本サービスの利用には、専用フォームから必要事項と履歴書・職務経歴書等のデータを送信してください。
• 利用者は、正確な情報を入力して送信するものとします。
• 当社は、利用者の送信内容を確認し、添削作業を行います。

第5条（利用者の義務）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 虚偽または不正確な情報を提供する行為
2. 他の利用者の迷惑となる行為
3. 当社の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
4. 法令に違反する行為
5. その他、当社が不適切と判断する行為

利用者は、提出する履歴書・職務経歴書の内容について、一切の責任を負うものとします。

第6条（免責事項）

1. サービスの性質に関する免責:
   1. 当社は、本サービスにおいて提供される添削結果が、利用者の書類選考通過、面接合格、または内定取得を保証するものではないことを明示します。
   2. 添削結果は、あくまで参考情報であり、最終的な評価は各企業・選考機関の判断に委ねられるものとします。
   3. 本サービスは、利用者の希望する特定の企業・職種への適合性を保証するものではありません。
2. サービスの中断・エラーに関する免責:
   1. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、またはエラーやバグの発生について、常に完全に回避できることを保証しません。
   2. システムの保守、点検、または予期せぬ障害により、サービスが一時的に利用できなくなる場合があることを利用者は予め承諾するものとします。
3. 利用者情報の正確性・完全性に関する免責:
   1. 利用者が本サービスに提出した情報（個人情報、職務経歴、その他一切の情報を含む）について、その正確性、完全性、有用性、最新性について、当社は一切の責任を負いません。
   2. 利用者は、自己の責任において正確かつ最新の情報を提出するものとします。
4. 損害賠償に関する免責:
   1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた一切の損害（精神的苦痛、機会損失、その他一切の損害を含む）について、その責任を負わないものとします。
   2. ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、適用される法令の範囲内で賠償責任を負う場合があります。
   3. 外部サービスや外部リンクについては責任を負いかねます。
5. その他
   1. 当サービスの利用により利用者と第三者との間で生じた紛争等について、当社は責任を負いません。

第7条（個人情報の取り扱い）

当社は、利用者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い、適切に取り扱うものとします。

第8条（サービスの中断・停止）

当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を中断または停止することができるものとします。

1. システムのメンテナンスまたは障害が発生した場合
2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
3. その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第9条（規約の変更）

当社は、本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

第10条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約関して会員と当社の間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。